昭和３６年に国民皆保険ができてから今年で５０年になります。この制度は、ＷＨＯも「世界で最も効率のいい医療制度」と認めていますが、その実態はボロボロに崩解しつつあります。昭和５６年の土光臨調にはじまる行財政改革の流れは、小泉政権になると「病院は今、老人のサロンになっている」「医療のムダは排除せよ」等の世論をかき立てて「自民党をぶっ潰す」とタンカを切って日本を本当にぶっ壊した。社保の本人（サラリーマン等）は、昭和３２年から初診時のみ１００円となり、その後、２００円、６００円、８００円となり、昭和５９年に定額負担から定率１割となりました。今や、国民の大半は窓口３割です。更に小泉政権は、社会保障費を毎年２０００億円づつ削減したのです。小泉首相は当時「社会保障費を削るのではない。自然増だけを削る」と答弁し、その後、７年間削減は続き民主党が政権を取って去年、やっと止まりました。また２０００年に発足した介護保険制度は「国民を介護地獄から救う」と大見栄を切ったのに、利用料は１割取られるのです。社会の弱者を支援するための社会保障制度は、受益者負担にしてはならず、応能負担であるべきです。
例えば、車の保険や生命保険を見て下さい。保険料は高いが、給付を受けるときは無料か免責１～２万円ですみます。日本の医療保険制度はなぜ高い保険料を支払いながら、給付時には３割もの窓口負担をしなければならないほど劣悪なのか？これでは単なる互助会制度である。先進国ではほとんど窓口負担は無料です。最近の愛媛保険医協会のアンケート調査でも多くの方が、窓口負担金が払えないため治療の中断が見られます。治療を中断することは、病気の悪化、重症化につながり、ひいては医療費の高騰につながるのです。また医療機関も未収金で苦しんでいます。
全国保険医協会では、窓口負担の３割→２割→１割への軽減運動を行っています。どうか皆様、御理解下さい。